ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 公的資料の主要な根拠は、国土交通省の2026年4月調査、2025年11月のラストマイル配送検討会提言、2026~2030年度の総合物流施策大綱です。

公的資料の主要な根拠は、国土交通省の2026年4月調査、2025年11月のラストマイル配送検討会提言、2026~2030年度の総合物流施策大綱です。

日向 亮平 日向 亮平 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
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ラストワンマイル再配達は7.6%まで減少?2026年最新データと削減策を解説

宅配便の再配達問題は、2026年に大きな転換点を迎えている。国土交通省が2026年7月10日に公表した4月期の調査結果によると、宅配便の再配達率は7.6%まで低下した。前回の2025年10月調査の8.3%から0.7ポイント改善しており、置き配や宅配ボックスなど、対面以外の受け取り方法も広がっている。

一方、多様な受取方法の利用状況を示す非対面配達率は31.0%。2030年度までに50%程度へ引き上げるという政府目標には、まだ約19ポイントの開きがある。物流の2024年問題によるドライバー不足、配送コストの上昇、再配達に伴うCO2排出など、解決すべき課題も残されている。2026年11月18日時点の最新公表データをもとに、再配達が減った背景、受取方法ごとのメリット、物流現場の実態、2030年度に向けた政策を検証する。

【2026年最新】ラストワンマイル再配達率7.6%、どこまで減ったのか?

ラストワンマイル再配達

2026年の再配達問題を理解するうえで、まず押さえておきたいのが国土交通省の調査結果だ。2026年4月1日から30日までの宅配便のサンプル調査では、再配達率が7.6%となった。

2026年4月の再配達率は前回調査から0.7ポイント改善

国土交通省が公表した2026年4月期の調査では、宅配に関わる大手事業者6社の合計で、調査対象となった荷物3,322,699個のうち253,128個が再配達となった。

再配達率は7.6%。2025年10月の8.3%と比べて0.7ポイント低下し、2025年4月の8.4%からも改善している。

ただし、この数字を全国のすべての宅配便にそのまま当てはめることはできない。国交省が実施するサンプル調査であり、対象となる大手事業者の集計値である点には注意が必要だ。

都市部・都市部近郊・地方で再配達率に差がある

地域別に見ると、再配達率には明確な違いが表れている。

  • 都市部:8.5%
  • 都市部近郊:7.2%
  • 地方:6.0%

最も高い都市部と地方では2.5ポイントの差がある。都市部では集合住宅のオートロックや建物内の移動、駐車スペースの確保など、配送を難しくする条件が重なりやすい。住宅環境や地域の配送密度が、再配達率にも影響していると考えられる。

2026年4月調査の主要データ一覧
調査項目・地域 2026年4月 比較・意味
全国合計の再配達率 7.6% 大手6社ベース
再配達数 253,128個 対象3,322,699個
都市部 8.5% 地域別で最も高い
都市部近郊 7.2% 全国合計を下回る
地方 6.0% 地域別で最も低い
多様な受取方法の利用状況 31.0% 大手3社の非対面配達率
前回の非対面配達率 29.9% 2025年10月から1.1ポイント上昇
2030年度の政策目標 50%程度 多様な受取方法の利用率

ここで注意したいのが、7.6%と31.0%の調査対象の違いだ。再配達率7.6%は大手6社ベースの数値である一方、非対面配達率31.0%は大手3社の数値となっている。

また、同じ2026年4月の再配達率について、大手3社ベースの参考値は8.8%だった。事業者の構成によって結果が変わるため、7.6%と8.8%のどちらか一方だけを全国共通の実態として扱うのは適切ではない。

なお、国土交通省は再配達率調査を毎年4月と10月に実施している。10月期の結果は例年12月下旬ごろの公表予定であるため、2026年11月18日時点では4月期が最新の公表データとなる。

【なぜ再配達は発生する?】ラストワンマイル配送の仕組みと原因

再配達を減らすには、荷物が届くまでの仕組みと、初回の配達で受け取れない理由を理解する必要がある。

ラストワンマイル配送とは何か

ラストワンマイルとは、物流拠点や配送センターから最終的な届け先まで荷物を運ぶ最後の区間を指す言葉だ。必ずしも文字どおり1マイルの距離という意味ではない。

一般的な宅配便の流れは、次のようになっている。

  1. ECサイトや店舗で商品を注文する。
  2. 販売事業者や発送元から物流センターへ荷物が移動する。
  3. 地域の配送拠点に荷物が到着し、配送先ごとに仕分けされる。
  4. 配送ドライバーが各家庭や事業所へ荷物を届ける。
  5. 受取人が不在などで受け取れなかった場合、荷物を持ち戻り、再配達の手続きが発生する。

この最後の区間は、配送先ごとに条件が異なる。マンションの入館手続き、道路状況、駐車場所、受取人の在宅状況など、多くの変数が配送効率を左右する。

幹線輸送のように大量の荷物をまとめて運ぶことが難しく、一軒ずつ訪問する必要があるため、再配達が発生すると配送ルートの組み直しや追加の移動時間が必要になる。

再配達が発生する主な理由

再配達の原因は、単純に受取人が留守だったという話だけではない。

  • 配達予定を把握していない:注文した商品がいつ届くのか分からない、発送通知を見落としたなどのケース。
  • 仕事や外出との時間の不一致:配達予定を把握していても、急な予定変更で自宅を離れる場合がある。
  • 時間指定ができない商品:発送元の都合などで受取日時を指定できない場合がある。
  • 宅配ボックスが利用できない:ボックスが満杯、荷物が大きすぎる、冷蔵・冷凍品などで対応できない場合がある。
  • 建物のセキュリティ上の制約:オートロック付きマンションなどでは、配達員が住戸の前まで入れない場合がある。
  • 受取人と配達員のタイミングが合わない:在宅していても、呼び鈴に気付かない、手が離せないといった事情がある。

国土交通省が2022年に実施した調査について、同省の再配達削減に関する案内では、再配達となった理由の約2割が「配達されることを知らなかった」と紹介されている。

この結果からも、再配達は消費者の不在だけでなく、配送予定の通知や情報共有の問題とも深く結び付いていることが分かる。

物流の2024年問題が再配達を深刻化させる理由

物流の2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されたことで、輸送能力の確保が難しくなると懸念された問題だ。

背景には、長時間労働に依存してきた物流業界の労働環境と、人口減少による担い手不足がある。

国土交通省の2025年11月の検討会資料によると、2024年度の宅配便取扱実績は約50億個。大手宅配事業者では、2019年度から2023年度にかけて、ドライバー1人当たりの月間配達個数が約29%増加した一方、ドライバー数は約7%減少している。

つまり、配達する荷物が増えているのに、現場を担う人員は減っている。こうした状況では、1件の再配達による時間的なロスも無視できない。

【置き配・宅配ボックス・コンビニ受取】再配達削減に効果的なのはどれ?

再配達を減らす方法として、国土交通省が普及を進めているのが、置き配、宅配ボックス、コンビニ受取、駅の宅配ロッカーなどの多様な受取方法だ。

どれも不在時の受け取りを可能にする仕組みだが、利用環境や安全性、利便性には違いがある。

置き配:ドライバーの再訪問を減らしやすい

置き配は、受取人があらかじめ指定した玄関前や宅配バッグなどの場所に、配達員が荷物を置いて配達を完了する方法だ。

最大のメリットは、受取人が在宅していなくても配達を完了できること。受け取りのために帰宅時間を調整する必要がなく、配送側も再訪問を避けやすい。

国土交通省の検討会がまとめたポイント還元実証事業の結果では、2024年10月時点の再配達率10.2%を基準として、置き配を選択した場合に最大3.1ポイントの再配達率低下効果が確認された。

ただし、これは実証事業で得られた最大の効果であり、置き配を利用したすべての世帯で再配達率が一律3.1ポイント下がるという意味ではない。

注意したいのは、防犯と荷物の品質管理だ。盗難、誤配、雨濡れ、破損などのリスクがあり、食品や高額商品など、置き配に向かない荷物もある。マンションでは管理規約やオートロックの運用確認も必要だ。

宅配ボックス:安全性と受取の自由度を両立

宅配ボックスは、配達員が荷物を専用ボックスに入れ、受取人が後から取り出す仕組みだ。

玄関前に荷物を露出させずに済むため、置き配と比較して防犯面で安心感がある。仕事や外出で帰宅が遅くなる人、日中に自宅を空けることが多い世帯には特に便利だ。

一方、導入費用や設置スペースが必要になる。戸建てでは設置場所、集合住宅では管理組合やオーナーとの調整が問題になる場合もある。

加えて、共用宅配ボックスでは空きがなければ利用できない。荷物を長時間取り出さない利用者が増えると、次の配達に支障が出るため、受取人側にも早めに回収する意識が求められる。

コンビニ受取・駅の宅配ロッカー:生活動線に合わせて選べる

コンビニ受取は、自宅ではなく指定したコンビニエンスストアで荷物を受け取る方法だ。通勤や買い物の途中に立ち寄れるため、自宅で配達を待つ必要がない。

駅や公共施設に設置された宅配ロッカーも同様に、利用者の生活動線に合わせて受け取れる点が魅力だ。

ただし、コンビニ受取やロッカー受取には、対象となる配送サービス、荷物のサイズ、保管期限などの条件がある。すべての商品や配送方法で利用できるわけではない。また、自宅まで荷物を届けてもらう場合と違い、受取場所まで移動する手間も発生する。

それぞれの特徴を踏まえると、次のような使い分けが現実的だ。

  • 置き配:自宅に安全な指定場所があり、荷物の盗難リスクを許容できる人。
  • 宅配ボックス:日中不在が多く、防犯面にも配慮したい人。
  • コンビニ受取:通勤・通学や買い物の途中で荷物を回収したい人。
  • 駅の宅配ロッカー:自宅周辺に受取設備がなく、駅を日常的に利用する人。
  • 時間帯指定:在宅できる時間が明確で、対面で荷物を受け取りたい人。
1回で確実に受け取ることにも効果がある

置き配だけが再配達削減の手段ではない。

国土交通省のポイント還元実証事業では、指定した日時に1回で確実に受け取る取り組みでも、最大1.2ポイントの再配達率低下効果が得られた。

つまり、再配達を減らすために、すべての荷物を置き配にする必要はない。確実に受け取れる時間を選び、必要に応じて宅配ボックスやコンビニ受取を組み合わせることが合理的だ。

【再配達によるCO2排出量と物流コスト】社会全体への影響とは

再配達問題は、宅配会社と受取人だけの問題ではない。追加の走行による燃料消費、ドライバーの労働時間、配送ルートの非効率化などを通じて、社会全体にコストが発生する。

再配達によるCO2排出量は年間約25.4万トン

国土交通省が公表している試算では、再配達によるトラックなどからのCO2排出量は、2020年度時点で年間約25.4万トンと推計されている。

この数字は2026年の実測値ではなく、2020年度を対象とした過去の試算である。それでも、再配達による余分な走行が環境負荷につながることを示す重要なデータだ。

再配達が減れば、単に配送会社の燃料代が下がるだけではない。車両の走行距離や燃料消費を抑えることができ、物流分野の脱炭素化にもつながる。

再配達はドライバーの労働力を圧迫する

国土交通省の案内では、2024年4月期の再配達率約10.4%を前提とした試算として、再配達に必要な労働力は年間約6万人のドライバーに相当すると紹介されている。

これは2026年の7.6%にそのまま適用できる数値ではない。しかし、再配達が物流現場に大きな負荷を与えてきたことは明らかだ。

ドライバーが再配達に時間を使えば、その分だけ別の荷物を届ける時間が減る。配達件数の増加と人手不足が同時に進む状況では、再配達の削減は配送能力を維持するための重要な対策となる。

「送料無料」でも配送コストは消えていない

ネット通販でよく見かける「送料無料」という表示も、物流コストが発生していないという意味ではない。

商品を届けるためには、倉庫管理、仕分け、幹線輸送、地域配送、ラストワンマイルの各工程に費用がかかる。再配達が発生すれば、追加の人件費や燃料費も必要になる。

こうした費用は、事業者の利益を圧迫するだけでなく、長期的には商品価格や送料、配送サービスの提供条件に影響する可能性がある。

消費者にとっても、再配達削減は無関係な話ではない。便利な宅配サービスを将来にわたって維持するためには、配送にかかる実際のコストを社会全体で理解する必要がある。

【2030年度目標】総合物流施策大綱と再配達削減対策の現在・今後

2026年の物流政策で大きな節目となったのが、2026年3月31日に閣議決定された「総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)」だ。

政府は2030年度までを物流革新の「集中改革期間」と位置付け、輸送力不足の解消と物流サービスの持続可能性の確保を目指している。

多様な受取方法の利用率50%程度が2030年度の目標

同大綱では、宅配便の再配達削減に向けた数値目標の一つとして、多様な受取方法の利用率を2030年度までに50%程度へ引き上げる方針が示されている。

基準となる2025年2月の数値は25.6%。2026年4月には31.0%まで上昇したが、目標まではまだ約19ポイントの差がある。

この目標は、置き配や宅配ボックス、コンビニ受取などを選択しやすくし、対面での受け取りだけに依存しない配送環境を整えることを意味している。

2025年11月の検討会提言で示された課題

国土交通省は2025年6月に「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」を設置し、同年11月7日に提言を取りまとめた。座長は流通経済大学教授の矢野裕児氏が務めた。

この検討会では、再配達削減だけでなく、地域の物流サービスを将来にわたって維持するための幅広い対策が議論された。

主な提言は次のとおりだ。

  • 多様な受取方法の普及:宅配ボックス、置き配、コンビニ受取などを利用しやすくする。
  • 宅配便の運送約款の見直し:対面以外の受け渡し方法を標準的な選択肢として位置付ける方向で検討する。
  • マンションの置き配環境整備:オートロックの管理システムや配送データの連携を進める。
  • 配送拠点の充実:駅や公共施設など、住民の生活動線上に宅配ロッカーを設置する。
  • 地域の共同配送:複数の事業者が連携し、配送網の効率化を図る。
  • 新しい輸送手段の活用:過疎地域などでドローンや自動配送ロボットの実用化を進める。

特に注目したいのは、対面以外の受け取りを標準的な選択肢として位置付ける方向性だ。現在は宅配事業者ごとにサービスや運用条件が異なる部分があり、利用者が配送会社をまたいで同じように受け取れるとは限らない。

標準宅配便運送約款の見直しや、トラブル発生時の責任分担を明確にするガイドラインの検討が進めば、消費者が安心して多様な受取方法を選択できる環境につながる。

マンションのオートロック問題は解決するのか

都市部の再配達削減で大きな課題となっているのが、オートロック付きマンションへの配送だ。

玄関前への置き配が可能な戸建て住宅と違い、集合住宅では配達員が建物内に入れないケースがある。宅配ボックスが設置されていない建物や、すでにボックスが満杯になっている建物では、再配達が発生しやすい。

この問題に対して、検討会では、配達員の身元確認や入館記録を残し、受取人が事前登録した荷物に限って入館できるオートロック管理システムなどが取り上げられた。

一方で、システムが宅配事業者ごとに異なることや、マンション管理組合・オーナーの合意が必要になることも課題だ。利便性だけでなく、住民の防犯やプライバシーを守る仕組みが欠かせない。

2026年4月は再配達削減PR月間も実施

国土交通省は、2023年から毎年4月を「再配達削減PR月間」と位置付けている。2026年度も、関係省庁、自治体、宅配事業者、EC事業者などと連携し、再配達削減に向けた取り組みを進めた。

重点項目は、置き配やコンビニ受取、駅の宅配ロッカーなどの活用と、確実に受け取れる日時の指定だ。

配送事業者だけに対策を求めるのではなく、通販サイトの注文画面や配送通知の仕組みを含め、消費者が受取方法を選びやすくすることが重要になっている。

【プロの結論】再配達を本当に減らすために必要なこと

2026年4月の再配達率7.6%は、これまでの削減施策が一定の成果を上げていることを示す。一方で、31.0%という非対面配達率と2030年度の50%目標を比較すると、受取方法の多様化はまだ発展途上だ。

ここで重要なのは、再配達問題を消費者のマナーだけで解決しようとしないことだ。

消費者が今すぐできる再配達削減の方法

日常生活の中で取り入れやすい対策は、次の5つだ。

  1. 配送通知を確認する:注文後の発送メールや配送アプリの通知を見落とさない。
  2. 受け取れる日時を指定する:予定が分かっている場合は、確実に在宅できる時間帯を選ぶ。
  3. 置き配を活用する:安全な指定場所があり、荷物の種類が対応している場合は利用する。
  4. 宅配ボックスやロッカーを使う:不在が多い人は、自宅や通勤経路にある受取設備を活用する。
  5. 荷物を早めに回収する:共用宅配ボックスの長時間占有を避け、次の利用者が使える状態にする。

また、注文時に配送日時を指定できない商品については、発送後の通知を確認し、必要に応じて受取場所や日時を変更することも有効だ。

置き配を無理に選ばないほうがよいケース

置き配は便利だが、すべての人にとって最適な方法ではない。

  • 玄関前が道路や共用通路に面していて盗難の危険が高い。
  • 雨風を防げる場所がなく、荷物が汚損する可能性がある。
  • 高額商品や重要書類など、対面での受け取りが望ましい。
  • 食品や温度管理が必要な商品で、置き配に対応していない。
  • マンションの管理規約や防犯上の事情から指定場所への配達が難しい。

このようなケースでは、宅配ボックスやコンビニ受取、日時指定を選ぶほうが合理的だ。再配達を減らすことと、安全に荷物を受け取ることの両立が大切になる。

本当の解決策は消費者・企業・行政の連携

消費者が受取方法を工夫するだけでは、ラストワンマイル配送の問題を完全には解決できない。

EC事業者には、注文時に受取方法を分かりやすく提示し、配送予定を正確に通知する役割がある。宅配事業者には、置き配や宅配ロッカーの利用環境を整え、配送データの連携を進めることが求められる。行政には、制度やインフラを整え、地域ごとの物流サービスを維持する責任がある。

再配達削減の本質は、単に配達員が同じ家を2回訪問しないようにすることではない。最初から一度で受け取れる仕組みを社会全体で構築することにある。

ラストワンマイル再配達に関するよくある質問(FAQ)

Q1:2026年最新の宅配便再配達率は何%ですか?
A1:2026年11月18日時点で最新の公表データは、国土交通省の2026年4月調査です。大手宅配事業者6社ベースの再配達率は7.6%で、2025年10月の8.3%から0.7ポイント低下しました。

Q2:置き配は再配達削減にどのくらい効果がありますか?
A2:国土交通省のポイント還元実証事業では、置き配によって最大3.1ポイントの再配達率低下効果が確認されています。ただし、これは実証事業での最大値であり、すべての家庭や地域で同じ効果が得られるわけではありません。

Q3:宅配ボックスとコンビニ受取はどちらがおすすめですか?
A3:自宅で不在になることが多く、移動せずに荷物を受け取りたい人には宅配ボックスが向いています。通勤や買い物の途中で荷物を回収したい人にはコンビニ受取が便利です。荷物のサイズや配送サービスの対応状況も確認して選びましょう。

Q4:多様な受取方法の利用率31.0%とは何ですか?
A4:2026年4月調査で公表された非対面配達率です。大手宅配事業者3社の数値で、2025年10月の29.9%から1.1ポイント上昇しました。再配達率7.6%とは調査対象事業者が異なります。

Q5:2030年度までに達成する再配達削減の目標は何ですか?
A5:2026年度から2030年度を対象とする総合物流施策大綱では、多様な受取方法の利用率を、2025年2月の25.6%から2030年度までに50%程度へ引き上げる目標が掲げられています。

2026年4月の国土交通省調査で、宅配便の再配達率は7.6%まで低下した。置き配や宅配ボックス、コンビニ受取など、多様な受取方法が普及し始めていることは、物流業界にとって前向きな変化だ。

しかし、非対面配達率31.0%は2030年度目標の50%程度には届いていない。都市部の集合住宅におけるオートロック問題、宅配ボックスの不足、ドライバー不足、配送コストの上昇など、構造的な課題も残されている。

これからの再配達削減対策では、置き配を一律に推進するのではなく、宅配ボックスやコンビニ受取、時間帯指定などを組み合わせ、利用者が自分の生活に合った方法を選べる環境が必要だ。

物流は、商品を購入した消費者のもとへ届けることで初めて完結する社会インフラである。2030年度に向けて問われるのは、単に再配達率を下げることだけではない。ドライバーの負担を軽減し、環境負荷を抑えながら、誰もが安心して荷物を受け取れる持続可能な配送システムを実現できるかどうかだ。

2026年の7.6%という数字は、その変革が進んでいることを示す一つの節目である。

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日向 亮平

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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