雑徭は「ぞうよう」と読み、古代日本の律令制で公民に課された地方の労働奉仕制度です。正丁は年間60日、次丁は30日、中男は15日を上限として、道路や橋、堤防、灌漑施設の建設・修理などに従事しました。国司や郡司の管理下で徴発された労働力は、地方行政や公共事業を支える一方、農民にとって大きな負担にもなっていました。
この制度を理解するうえで重要なのが、757年(天平宝字元年)と795年(延暦14年)の制度変更です。いずれも正丁の年間上限を60日から30日に半減する措置が取られましたが、757年の改革はその後に旧制へ戻ったとみられ、795年の再度の短縮によって30日が定着していきます。租庸調との違いや年齢別の負担、国司による徴発の実態まで整理すると、律令国家が地方の労働力をどのように確保していたのかが見えてきます。
【基本知識】雑徭の読み方・意味とは?律令制における役割を解説
雑徭の読み方は「ぞうよう」です。「ざつよう」と読む場合もありますが、日本史の用語としては「ぞうよう」が一般的です。
「徭」は労働に従事することや、国家などから課される労役を意味する漢字です。つまり雑徭とは、さまざまな公的業務に必要な労働力を民衆から徴発する仕組みでした。
律令制では、戸籍や計帳によって人々を把握し、年齢や性別などに応じて税や労役を割り当てていました。雑徭もその一環であり、主に成年男子を対象とした負担です。
現代の所得税や住民税のように金銭を納める制度とは異なり、実際に労働力を提供することが基本でした。国家が必要とする道路整備や治水事業などに、地域の住民を動員する仕組みだったのです。
雑徭は地方行政を支えるための制度だった律令国家は、全国を国・郡などの行政区画に編成し、中央政府から派遣された国司を通じて地方を統治しました。
しかし、地方の行政や公共事業を実施するには、役所の職員だけでは十分な労働力を確保できません。そこで利用されたのが、地域の公民に一定期間の労働を課す雑徭でした。
地方で道路を整備し、河川の氾濫を防ぎ、水田に水を引くためには、多くの人手が必要です。雑徭は、こうした地方行政に不可欠な労働力を制度的に確保する役割を担っていました。
山川出版社の日本史小辞典では、雑徭の起源について、浄御原令で制度化された可能性や、天皇の行幸などに伴う古い労働奉仕との関係が説明されています。大宝令の施行後には、国司の権限拡大とともに地方行政における雑徭の役割も広がりました。
【年間60日の仕組み】正丁・次丁・中男で労役の日数はどう違った?
雑徭を理解するうえで欠かせないのが、正丁・次丁・中男という年齢区分です。
律令制では、成年男子を一律に扱うのではなく、年齢などによって負担する税や労役の量を変えていました。雑徭についても、正丁を基準にして次丁は半分、中男は4分の1という割合が設定されていました。
正丁は年間60日以内が基本正丁(せいてい)は、原則として21歳から60歳までの成年男子を指します。
雑徭では正丁が基準となり、年間60日以内の労働奉仕が定められていました。道路の修理や堤防の建設など、地方の公共事業に必要な労働力として徴発されたのです。
ここで注意したいのは、60日が必ず働かなければならない固定日数ではなく、法律上の上限だったという点です。制度上は60日以内とされていましたが、実際には国司や郡司が上限に近い日数まで使役することが問題になりました。
次丁は30日、中男は15日が上限正丁より年齢が高い次丁(じてい)や、若年層の中男(ちゅうなん)には、正丁より少ない労役が割り当てられました。
次丁は老丁とも呼ばれ、原則として61歳から65歳までの男子が該当します。中男は少丁とも呼ばれ、原則として17歳から20歳までの男子です。
それぞれの負担は正丁を基準として半分、4分の1に設定されていました。
以下が基本的な区分と年間上限です。
| 区分・関係者 | 年齢・立場 | 雑徭の年間上限 | 制度上の関係 |
|---|---|---|---|
| 正丁 | 21〜60歳の男子 | 60日 | 労役日数の基準となる区分 |
| 次丁(老丁) | 61〜65歳の男子 | 30日 | 正丁の2分の1 |
| 中男(少丁) | 17〜20歳の男子 | 15日 | 正丁の4分の1 |
| 国司 | 地方行政を担当する官人 | 日数上限の範囲内で管理 | 国単位の行政・労役管理を担当 |
| 郡司 | 地方の郡を管理する官人 | 日数上限の範囲内で実務に関与 | 地域での徴発や労働編成を担う |
この区分から分かるのは、雑徭が単純に一人当たり同じ日数を課す制度ではなかったことです。年齢によって負担を調整する仕組みが存在していました。
ただし、表の日数は基本的な法定上限です。757年や795年の改正、地域ごとの事情、個別の身分や免除条件などによって実際の負担は変化しました。
【徴発の実態】雑徭で国司が農民に命じた土木工事とは?
雑徭の大きな特徴は、地方で必要とされる幅広い仕事に労働力を投入できたことです。
租や調のように決められた物品を納めるのではなく、実際に人が現場に出て働くため、地域の行政需要に対応しやすい制度でした。
道路・橋・堤防などの公共工事代表的な仕事は、道路や橋の建設・修理、河川の堤防整備、池や水路などの灌漑施設の造成・修繕です。
農業を中心とする社会では、水の確保や洪水対策が地域の生産力を左右します。水路が壊れれば田畑に水を送れず、堤防が決壊すれば農地が水害に遭う可能性があります。
また、道路や橋は人や物資の移動に不可欠でした。地方行政の運営だけでなく、租税の輸送や中央政府との連絡にも関係していました。
福井県が公開する県史資料でも、雑徭の具体的な用途として、池や堤、倉庫、道路や橋などの工事が紹介されています。地方ごとの史料には限界があるものの、雑徭が多様な土木事業に充てられていたことを確認できます。
国司と郡司はどのように徴発を管理したのか国司は中央政府から地方に派遣された行政官で、国内の行政や財政などを担当していました。雑徭についても国司の管理下で運用されました。
ただし、実際の徴発や労働者の編成を国司だけで行っていたわけではありません。各郡の実情を把握していた郡司などの在地の役人が、実務を担う重要な存在でした。
山川出版社の解説によると、大宝令の施行後に国司の権限は拡大したものの、雑徭の徴発権は実質的には郡司が担う側面もありました。
この仕組みは、中央政府が地方の行政を統制する一方で、地域事情に詳しい在地の有力者や役人の協力を必要としていたことを示しています。
公的な仕事だけでなく私的使役の問題もあった雑徭の制度には、労働力を徴発する側に大きな裁量が生まれるという問題がありました。
本来は公共事業や地方行政のための労働奉仕でしたが、国司や郡司が必要以上に農民を働かせたり、私的な目的に労働力を利用したりする問題も指摘されています。
特に、法定上限が60日と比較的大きかったことは、農民の負担を増大させる要因でした。制度上は上限が定められていても、実際の運用が必ずしも民衆の生活に配慮したものではなかったのです。
【租庸調との違い】雑徭と租・調・庸は何が違う?
雑徭を学ぶときに混同しやすいのが、律令制の基本的な税制度である租庸調との関係です。
租・庸・調・雑徭はいずれも律令国家の財政や行政を支える負担でしたが、納めるものや労働する場所、目的が異なっていました。
租は稲、調は特産物、庸は労役の代納物租は、班田収授法によって支給された口分田などに応じて課された田租です。原則として稲を納め、地方の財源として国衙の正倉などに蓄えられました。
調は、絹・布・糸・綿などを中心とした地方の特産物を納める負担です。地域によって納める品目が異なり、中央政府の財源として利用されました。
庸は、正丁が都で年間10日間の労働奉仕をする歳役の代わりに、布などを納める仕組みでした。つまり、中央での労働を物品によって代納する制度です。
雑徭は地方で実際に働く労働奉仕これに対して雑徭は、地方で必要な公共事業などに実際の労働力を提供する制度でした。
庸も労働奉仕に由来する負担ですが、庸は中央での歳役に対応する代納物、雑徭は地方での労働そのものという違いがあります。
もう一つ押さえたいのは、制度上の分類です。日本の律令制では、調・庸・雑徭は「課役」に含まれ、租は田地を基準とする負担として区別されていました。
そのため、雑徭を租庸調とはまったく無関係な別制度として理解するのも正確ではありません。雑徭は、租税・労役を組み合わせた律令国家の収取体系の一部だったのです。
【757年・795年の制度変更】雑徭はなぜ年間30日に短縮された?
雑徭の制度史で特に重要なのが、天平宝字元年(757年)と延暦14年(795年)の2回の短縮です。
いずれも正丁の年間上限を60日から30日に半減する措置でした。背景には、国司や郡司による過度な徴発と、それによって生じる農民の負担がありました。
757年(天平宝字元年):藤原仲麻呂政権下で半減757年、藤原仲麻呂が政権の中心を担っていた時期に、雑徭の年間上限を半減する措置が実施されました。
当時の詔には、郡司らが法の趣旨を守らず、民衆を必ず上限いっぱいまで働かせていることが、農民の苦しみにつながっているという趣旨が記されています。
つまり、問題視されたのは制度上の60日という数字だけではありません。上限が存在していても、徴発する側がその限度まで使役する運用そのものが、民衆の生活を圧迫していたのです。
そこで、正丁の年間上限は30日に引き下げられました。
しかし、この改革は長く維持されませんでした。山川出版社の解説では、藤原仲麻呂の失脚後にこの措置が廃止され、再び60日へ戻ったとみられています。
795年(延暦14年):桓武天皇の時代に再び半減その後、延暦14年(795年)に再び雑徭の上限が半減されました。
この時代は桓武天皇の治世に当たります。律令国家は地方行政や都城の整備などに多くの労働力を必要としていましたが、農民の負担を放置することもできませんでした。
そこで、正丁の雑徭を年間30日以内とする措置が改めて取られました。この変更によって、30日という基準が定着していくことになります。
雑徭の制度変遷を時系列で整理主な変化を
- 律令制の基本規定:正丁60日、次丁30日、中男15日を上限とする。
- 757年(天平宝字元年):藤原仲麻呂政権下で正丁の上限を30日に半減。
- 757年以後:仲麻呂の失脚後、60日の旧制に戻ったとみられる。
- 795年(延暦14年):正丁の上限を再び30日に半減。
- 平安時代:徴発内容や管理方法が変化し、徭帳による報告制度なども整備される。
ここで重要なのは、757年と795年を同じ一続きの改革と考えないことです。757年の短縮は一時的な措置となり、その後に旧制へ戻ったとみられます。795年の短縮は、そうした経緯を経て再度実施された制度変更でした。
【農民の負担】雑徭はなぜ律令制の農民を苦しめたのか?
雑徭は地方社会を維持するための制度でしたが、労働力を提供する農民の立場から見ると、生活に直結する大きな負担でした。
農作業と労働奉仕が重なる問題律令制の農民は、雑徭だけを負担していたわけではありません。
田租としての稲の納入、調としての特産物の納付、庸の代納物など、複数の負担が組み合わされていました。加えて、兵役や仕丁などの役務が課される場合もありました。
農民にとって、特に深刻だったのは労働時間を自分で自由に決められないことです。
田植えや収穫など、農業には適切な時期があります。その時期に雑徭へ徴発されれば、自分の田畑で働く時間を失い、収穫や家族の生活にも影響が及びます。
雑徭の上限が60日だったということは、年間のうち最大で約2か月もの期間を公的な労働に充てる可能性があったということです。しかも、それは租や調などの物納負担とは別に存在していました。
上限があっても農民を守れなかった理由本来、年間60日という規定は、徴発できる労働日数を制限するためのものでした。
ところが、地方行政の現場では、公共事業を進めるために労働力を確保する必要があります。国司や郡司にとって、必要な人員を集めることは行政上の課題でした。
その結果、法定上限が事実上の目標のように扱われ、農民が限度いっぱいまで働かされることにつながりました。
757年の詔が郡司による過度な使役を問題として取り上げたことは、この問題が当時の政治課題として認識されていたことを示しています。
制度を支える側と負担する側の利害の違い雑徭の本質的な問題は、国家や地方行政が必要とする労働力と、農民が生活を維持するために必要な労働時間が必ずしも一致しなかったことです。
道路や堤防の整備は地域全体に利益をもたらす公共事業です。しかし、その作業を無償の労働奉仕として特定の住民に負わせれば、個々の家庭には大きな負担が集中します。
加えて、雑徭以外にも租税や兵役などが存在したため、労働力を提供する余裕がない家庭ほど厳しい状況に置かれる可能性がありました。
雑徭は単に古代の土木工事のための制度ではなく、律令国家の地方支配と農民の生活が直接結びついていたことを示す制度なのです。
【制度の変遷とプロの結論】雑徭はその後どうなった?歴史から読み解く本質
平安時代には徭帳による管理が進んだ雑徭は、795年の短縮によって完全に消滅したわけではありません。その後も地方行政における労働力の徴発制度として運用されました。
平安時代になると、国司による雑徭の徴発権が強まり、地方で課されるさまざまな労役が雑徭として扱われるようになっていきます。
また、9世紀初頭には、各国が雑徭の徴発状況を中央政府に報告するための「徭帳(ようちょう)」を整備する仕組みが成立しました。
徭帳は、どのような労役にどれだけの労働力を使ったのかを把握するための行政上の帳簿です。こうした管理制度の整備は、国家が地方の労働力をより細かく把握しようとしたことを表しています。
雑徭は中世の臨時雑役へとつながっていく律令制の仕組みは、時代が進むにつれて徐々に変化していきました。
戸籍や計帳を基礎とする人頭的な課税・労役制度は、9世紀以降、社会の変化とともに次第に維持が難しくなります。
10世紀から11世紀にかけては、官物や公事などを中心とする新しい収取の仕組みへ移行していきました。雑徭も、律令制のように年齢区分と日数上限を明確に定めた労役制度から、国司や受領による臨時的な雑役徴発へと性格を変えていきます。
したがって、雑徭の歴史は795年の30日への短縮だけで終わるものではありません。地方行政のあり方や国家の財政構造が変化するなかで、労働力を徴発する方法そのものも変わっていったのです。
【プロの結論】雑徭を理解するための3つの判断基準雑徭を日本史の知識として正確に理解するには、次の3点を押さえることが大切です。
第一に、雑徭は物品ではなく労働力を提供する負担だったこと。
租や調のように稲や特産物を納める制度とは違い、雑徭は地方で実際に働くことが基本でした。庸も労役に関係しますが、中央での歳役の代納物という点で異なります。
第二に、60日は固定された義務日数ではなく上限だったこと。
正丁の60日、次丁の30日、中男の15日は、法律上の基本的な限度です。しかし、現実にはその上限近くまで徴発されることがあり、制度の運用が農民の生活を圧迫しました。
第三に、757年と795年の改正は区別して理解すること。
757年の半減は一時的な改革となり、旧制へ戻ったとみられています。795年には再び30日へ短縮され、この変更が定着していきました。
この3点を押さえれば、雑徭を単なる古代の労働制度として暗記するのではなく、律令国家がどのように地方行政を運営し、その負担を誰に求めていたのかという視点から理解できます。
【雑徭に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:雑徭の正しい読み方は何ですか?
A1:一般的な日本史用語としての読み方は「ぞうよう」です。「ざつよう」と読む場合もありますが、歴史学習では「ぞうよう」と覚えておくとよいでしょう。
Q2:雑徭は年間何日まで課されましたか?
A2:基本規定では正丁が60日以内、次丁が30日以内、中男が15日以内です。757年と795年には正丁の上限が30日に半減されました。
Q3:正丁・次丁・中男の違いは何ですか?
A3:正丁は原則21〜60歳、次丁は61〜65歳、中男は17〜20歳の男子です。雑徭の負担は正丁を基準に、次丁が半分、中男が4分の1でした。
Q4:雑徭では具体的にどのような仕事をしましたか?
A4:道路や橋の建設・修理、堤防や池、水路などの灌漑施設の整備、役所の修理などです。地方行政や公共事業に必要な幅広い労働に従事しました。
Q5:雑徭と租庸調の違いは何ですか?
A5:租は主に稲、調は地方の特産物、庸は都での歳役に代わる布などの納付です。一方、雑徭は地方で実際に労働する負担でした。制度上、雑徭は調・庸とともに課役に分類されます。
Q6:雑徭が30日に短縮されたのは何年ですか?
A6:757年(天平宝字元年)と795年(延暦14年)です。757年の改革は一時的なものとなり、その後、795年に再び半減されました。
Q7:雑徭は農民にとって重い負担だったのですか?
A7:重い負担でした。農民は租・調・庸などの負担に加えて、地方での労働奉仕も求められました。特に、国司や郡司が上限近くまで使役する運用は、農作業や家庭生活を圧迫する原因になりました。
雑徭は「ぞうよう」と読み、律令制において公民に課された地方の労働奉仕制度です。正丁は年間60日、次丁は30日、中男は15日を基本的な上限として、道路・橋・堤防・灌漑施設の整備などに従事しました。
地方行政を担った国司や郡司にとって、雑徭は公共事業に必要な労働力を確保する重要な仕組みでした。しかし、上限いっぱいまで使役する運用などによって、農民の負担は大きくなっていきました。
そのため、757年(天平宝字元年)と795年(延暦14年)には正丁の年間上限が30日に半減されました。特に757年の改革は一時的なものとなり、795年の再度の短縮によって30日という基準が定着していきます。
租庸調との違いを整理するなら、租は稲、調は特産物、庸は中央での労働の代納物、雑徭は地方での実際の労働奉仕という区別が基本です。
雑徭の歴史から見えてくるのは、律令国家の発展が地方の労働力に支えられていたという事実です。制度上の上限と現場での運用が異なれば、負担軽減のための法改正だけでは民衆の生活を十分に守れないことも、古代日本の歴史が示しています。
主な根拠資料
- 山川出版社『日本史小辞典(改訂新版)』雑徭の項。
- 福井県史・通史編1「雑徭」。
- 豊岡市立図書館・郷土資料「律令社会の制度」。
- 東京大学大学院・日本古代の力役編成と地方社会に関する研究。
- 小学館『精選版 日本国語大辞典』、コトバンク掲載項目。