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岸本学弁護士の現在は?2025年除名処分と2026年逮捕、示談金問題の全貌

三浦 智也 三浦 智也 • 更新: • 公開: • 読了約 22 分
目次

岸本学(きしもと・まなぶ)元弁護士は、2025年5月23日、第一東京弁護士会から最も重い懲戒処分である「除名」を受けました。処分の理由は、11人の依頼者との示談交渉で成立した示談金、総額1,316万円を受領しながら依頼者に引き渡さなかったことなどです。

さらに2026年6月17日には、盗撮事件の被害女性に渡すべき示談金30万円を着服した疑いで、警視庁に業務上横領容疑で逮捕されました。かつて性犯罪被害者の支援に携わり、法律解説書の執筆やメディア出演もしていた人物に何が起きたのでしょうか。

【2026年最新】岸本学弁護士の現在は?除名処分から逮捕まで

岸本学弁護士

2026年11月18日現在、岸本学氏は現役の弁護士ではありません。2025年5月23日に第一東京弁護士会から除名処分を受け、弁護士としての身分を失っています。

そして、その約1年後となる2026年6月17日、警視庁捜査2課が業務上横領の疑いで逮捕したと報じられました。

2026年6月17日に業務上横領容疑で逮捕

共同通信などの報道によると、逮捕容疑は2023年3月上旬に発生したとされる示談金30万円の未交付です。

岸本容疑者は当時、盗撮事件の被害に遭った女性から示談交渉を依頼され、加害者側代理人から示談金として現金30万円を受け取ったとされています。しかし、その現金を女性に渡さず、着服した疑いが持たれています。

警視庁は、受け取った金銭を住宅ローンの返済に充てたとみて捜査していました。メ~テレの報道では、本人が取り調べに対して容疑を認めたとも伝えられています。

第一東京弁護士会も逮捕を受けて会長談話を発表

逮捕翌日の2026年6月18日、第一東京弁護士会は岸本氏の逮捕報道を受け、会長談話を公表しました。

「依頼者から示談交渉を受任し、それぞれ示談を成立させ示談金を受領したにもかかわらず示談金を依頼者に引き渡さなかった等の行為が弁護士の品位を失うべき非行に当たると判断」

これは第一東京弁護士会が2025年の除名処分について改めて説明したものです。逮捕容疑そのものについて有罪と判断したという意味ではありません。

同会は、市民からの相談窓口の機能を拡大し、不祥事の根絶に向けて厳正に対応する姿勢も示しました。

なお、2026年11月18日現在、今回確認できる公表資料・報道では、その後の起訴や判決が確定したとの情報は確認できません。逮捕された事実と刑事裁判で有罪が確定した事実は、明確に分けて理解する必要があります。

【時系列】依頼者11人への示談金1,316万円未交付と除名処分の経緯

岸本氏の問題は、2026年6月の逮捕によって突然明らかになったものではありません。

第一東京弁護士会は、2023年から懲戒手続に関する公表を行っていました。最終的には、複数の依頼者に対する示談金の未交付を中心に、会費滞納や弁護士会への対応なども問題視され、2025年5月に除名処分が決定しています。

岸本学氏をめぐる主な出来事
時期 出来事 確認された内容
2008年 横浜国立大学法科大学院卒業 同年に司法試験合格
2010年 弁護士登録 第一東京弁護士会に所属
2020年12月 草津町関連のSNS投稿 女性議員やリコール、草津町に関する投稿
2022年4月〜2023年4月 示談金の未交付 11人の依頼者に対し総額1,316万円
2023年6月13日 懲戒手続の事前公表 預り金の返還遅延を理由に調査請求
2024年2月2日 追加の懲戒手続公表 預り金返還に関する調査請求
2025年5月23日 第一東京弁護士会が除名 最も重い懲戒処分が発効
2025年10月 日弁連広報誌に懲戒理由掲載 個別の示談事案などが公告された
2026年6月17日 業務上横領容疑で逮捕 示談金30万円の未交付をめぐる容疑
2026年6月18日 第一東京弁護士会が会長談話 元会員の逮捕を受けて声明を発表

この経緯で特に注目したいのは、2023年の段階ですでに弁護士会による調査が始まっていたことです。

第一東京弁護士会が2023年6月13日に公表した資料では、岸本氏が依頼者の預り金を遅滞なく返還しなかったことを調査理由としていました。また、同年5月30日に設けられた意見陳述の機会に本人は出頭せず、書面による意見陳述も行わなかったとされています。

2024年2月2日にも同様の問題について追加の調査請求が公表されました。つまり、除名処分に至るまでには、複数年にわたる懲戒手続が存在していたのです。

1,316万円の内訳はどのようなものだったのか

日本弁護士連合会の広報誌『自由と正義』2025年10月号に掲載された懲戒処分公告には、示談金を引き渡さなかった個別事案が記載されています。

その中には、強制わいせつ被疑事件の示談金400万円、盗撮事件の示談金100万円、痴漢事件の示談金200万円などが含まれていました。

公表された個別事案の示談金額を合計すると1,316万円になります。単なる金銭トラブルというより、複数の性犯罪関連事件で預かった被害者側の示談金が、長期間にわたって依頼者に渡されなかったという問題でした。

【除名処分の理由】岸本学氏に何があった?懲戒理由6項目を解説

2025年5月23日に第一東京弁護士会が発表した懲戒処分の理由は、示談金の未交付だけではありません。

公表された理由を整理すると、金銭管理、依頼者への対応、弁護士会への報告義務、SNS上の発信という複数の問題が重なっていました。

1.11人の依頼者に示談金1,316万円を渡さなかった

最も重大な問題が、11人の依頼者に対する示談金の未交付です。

2022年4月から2023年4月までの間に、岸本氏はそれぞれの依頼者から示談交渉を受任し、相手方との示談を成立させました。

その際、加害者側から総額1,316万円の示談金を受け取ったにもかかわらず、依頼者に引き渡さなかったことが懲戒理由に記載されています。

特に、性犯罪被害に関連する示談では、示談金は被害者の精神的苦痛などに対する賠償として支払われる重要な金銭です。代理人が受領した以上、依頼者への引き渡しや適切な管理が大切です。

2.弁護士会費など15か月分、42万3,500円を滞納

岸本氏は、第一東京弁護士会および日本弁護士連合会に支払う会費などについて、15か月分、合計42万3,500円を滞納していました。

会費の滞納だけで直ちに除名になるという話ではありません。しかし、依頼者の預り金問題など複数の非行が認定された中で、弁護士としての基本的な義務を果たしていなかったことを示す事情の一つとなりました。

3.依頼者からの紛議調停に答えず、期日にも出頭しなかった

示談金を受け取った依頼者の一人は、金銭の引き渡しを求めて弁護士会に紛議調停を申し立てました。

しかし、岸本氏は調停委員会から求められた答弁書を提出せず、指定された期日にも出頭しなかったと公告されています。

懲戒処分の詳細では、2022年4月1日に示談を成立させ、400万円を受領した事案について、約7か月間、依頼者に対して具体的かつ合理的な説明をしなかったことも記されています。

4.法律事務所の住所変更を届け出なかった

岸本氏は、2023年3月31日以降、法律事務所の所在地などについて、所属弁護士会および日本弁護士連合会への適切な届出を行っていなかったとされています。

弁護士の事務所所在地は、依頼者や関係機関が連絡を取るための基本情報です。所在地の変更を適切に届け出ないことは、依頼者保護や弁護士会による監督の観点からも問題になります。

5.預り金に関する弁護士会の照会に回答しなかった

第一東京弁護士会は、岸本氏に対して預り金品の管理状況や、特定事件で受け取った示談金の入出金明細などについて照会していました。

しかし、岸本氏はこれに回答しなかったと懲戒処分公告に記載されています。

依頼者の財産を預かる弁護士には、金銭の出入りを適切に管理し、必要に応じて説明できる体制が大切です。預り金の管理状況を確認できないことは、依頼者の財産を守る仕組みそのものを損なう問題です。

6.Twitterで過激かつ侮蔑的な投稿を行った

もう一つの懲戒理由が、岸本氏自身が運用していた弁護士名義のTwitterアカウントでの投稿です。

日弁連広報誌に掲載された公告では、客観的必要性も合理的理由もないにもかかわらず、過激かつ著しく侮蔑的な投稿を行ったことが懲戒理由として記載されています。

このSNS上の問題については、草津町をめぐる一連の投稿との関係も注目されました。詳しくは後述します。

以上の6項目は、第一東京弁護士会が2025年5月23日に公表した懲戒処分の理由に基づくものです。

【30万円の着服疑惑】2026年の逮捕容疑と1,316万円の懲戒事実は何が違う?

岸本氏に関する報道で混同されやすいのが、2025年に公表された1,316万円の未交付問題と、2026年6月に逮捕された30万円の業務上横領容疑です。

どちらも依頼者に渡すべき示談金をめぐる問題ですが、確認されている内容や法的な位置づけは異なります。

逮捕容疑は2023年3月の盗撮事件に関する30万円

2026年6月17日の逮捕について、共同通信などは次のように報じています。

  • 被害者は盗撮事件の被害に遭った女性。
  • 岸本氏は女性から示談交渉を依頼されていた。
  • 2023年3月上旬、加害者側代理人から示談金30万円を受け取った疑い。
  • その30万円を女性に渡さず、横領した疑い。
  • 警視庁は住宅ローンの返済に充てたとみて捜査していた。

この事件で問題となったのは、特定の女性に渡すべき示談金30万円です。報道では、示談金が振り込まれず、岸本氏とも連絡が取れなくなったことから、女性が警察に相談した経緯も伝えられています。

1,316万円の懲戒処分とは別に考える必要がある

2025年の懲戒処分は、11人の依頼者に対して示談金を渡さなかったという弁護士会の判断です。一方、2026年の逮捕は、特定の30万円について業務上横領の疑いがあるとして警察が捜査した刑事事件です。

ここで重要なのは、懲戒処分と刑事事件では判断する主体も目的も異なることです。

弁護士会は、弁護士としての職務や品位に関する問題を審査し、懲戒処分を行います。警察や検察は犯罪の疑いを捜査し、刑事責任を問うかどうかを判断します。

また、2025年の懲戒公告に記載された個別の示談金額の一覧には、30万円の案件は確認できません。したがって、2026年の逮捕容疑が1,316万円の内訳に含まれる同一案件だと、公開資料だけから断定することはできません。

1,316万円は弁護士会が認定した懲戒事実の総額、30万円は2026年の逮捕容疑に関する金額として分けて理解することが大切です。

逮捕されたことと有罪判決は同じではない

業務上横領容疑で逮捕されたことは重大な事実ですが、逮捕だけで刑事責任が確定するわけではありません。

今後の刑事手続では、捜査機関による証拠収集、検察官による起訴・不起訴の判断、起訴された場合の裁判という段階があります。

したがって、2026年11月時点での岸本氏の状況を説明する際には、2025年の除名処分は確定した懲戒上の事実として扱い、2026年の30万円については逮捕容疑として扱う必要があります。

【経歴・学歴】大阪大学から横浜国立大学法科大学院へ進んだ岸本学氏

岸本氏は、かつて性犯罪被害者支援や法律問題の解説に携わっていた弁護士です。

2020年7月に更新されたプレジデントオンラインの著者プロフィールには、大阪大学法学部卒業後、民間企業のコンプライアンス部門を経て、横浜国立大学法科大学院を修了した経歴が記されています。

大阪大学・横浜国立大学で法律を学ぶ

公開プロフィールによると、岸本氏の学歴と職歴は次のとおりです。

  • 大阪大学法学部:大学で法律を学ぶ。
  • 民間企業:コンプライアンス統括部門を経験。
  • 2008年:横浜国立大学法科大学院を卒業。同年に司法試験に合格。
  • 金融庁:証券調査官を経験。
  • 2010年:弁護士登録。

弁護士登録後は第一東京弁護士会に所属し、犯罪被害者に関する委員会や、人権擁護委員会の両性の平等に関する部会でも活動していました。

みせばや総合法律事務所で活動

岸本氏が所属していた事務所は、東京都港区新橋に所在していた「みせばや総合法律事務所」です。

第一東京弁護士会の2025年5月23日の懲戒処分公表資料には、岸本氏の氏名とともに、この事務所名が記載されています。

当時の弁護士登録番号は42943です。なお、一部の転載情報には異なる番号が記載されていますが、2025年5月23日の懲戒処分公表文に記載された番号は42943です。

性犯罪被害者支援の専門家としての活動

岸本氏は、盗撮や痴漢などの性犯罪被害に関する法律問題を扱い、一般向けの法律解説書『おとめ六法』にも共著者として参加していました。

また、性犯罪被害者の支援に関する活動やメディア出演を通じて、被害者側の法律問題を解説する立場でも知られていました。2026年6月の逮捕報道では、被害女性がインターネットでその経歴を知り、示談交渉を依頼したと伝えられています。

かつての専門分野と、今回問題になった示談金の未交付が同じ性犯罪関連事件をめぐっていたことは、今回の問題が社会に与えた衝撃を大きくした要因の一つです。

【草津町とSNS投稿】岸本学氏の除名処分につながった発言とは?

岸本氏をめぐっては、依頼者の示談金問題だけでなく、2020年に発信した草津町関連のSNS投稿も注目されてきました。

この問題の背景には、群馬県草津町で起きた町長の性加害告発と、町議会議員の解職をめぐる対立がありました。

2020年12月のTwitter投稿が問題に

日本弁護士連合会の広報誌『自由と正義』2025年10月号に掲載された懲戒処分公告には、岸本氏が弁護士名義で運用していたTwitterアカウントの投稿内容が具体的に記されています。

2020年12月2日には、女性議員の排除に関連して、極めて過激な表現を含む投稿を行いました。

さらに同月7日には、草津町について、原発廃棄物の最終処分場にするという趣旨の投稿を行ったと記載されています。

これらの投稿は、弁護士会が問題視したSNS上の行為の具体例です。

草津町議会は2022年12月に懲戒請求を決議

草津町側も、岸本氏の投稿を問題視していました。

草津町議会の記録によると、2022年12月の定例会で岸本氏に対する懲戒請求が議題となり、議会で承認・議決されました。

その後、2022年12月15日付で、草津町長と草津町議会議長の連名による懲戒請求書が第一東京弁護士会に提出されています。

町側は、SNS投稿が草津町の名誉を傷つけたとして、弁護士法に基づく調査と審査を求めたと説明しています。これは草津町議会の公式会議録に記録された内容です。

草津町からの懲戒請求と2025年の除名処分の関係

ここで整理しておきたいのは、草津町による懲戒請求と、2025年5月の除名処分との関係です。

2025年の懲戒処分公告では、依頼者への示談金未交付、会費滞納、紛議調停への不対応、事務所所在地の届出不備、預り金に関する照会への不回答、SNS上の過激な投稿が処分理由として挙げられています。

そのうちSNSについては、草津町をめぐる投稿と一致する具体的な内容が、同年10月に公表された詳細な懲戒処分公告に記載されています。

つまり、草津町の懲戒請求はSNS問題をめぐる経緯の一部であり、2025年の除名処分は示談金問題など複数の行為を含めて判断されたものです。草津町の投稿だけが除名の原因だったと理解するのは正確ではありません。

【プロの結論】岸本学氏の問題から見える弁護士の預り金管理と依頼者保護

今回の問題で特に重く受け止めるべきなのは、依頼者が弁護士に預けた金銭の管理が、依頼者自身から見えにくいという構造です。

弁護士は、法律知識だけでなく、依頼者の財産や権利を適切に管理する責任を負っています。示談交渉を依頼した人にとって、弁護士が加害者側から示談金を受領した後、その金銭がどこに保管され、いつ自分に渡されるのかは極めて重要な問題です。

依頼者が弁護士に確認すべき3つのポイント

今回の事例から、示談金などの預り金をめぐるトラブルを防ぐためには、次の点を確認することが大切です。

  • 示談金の受領確認:相手方が示談金を支払った日付、金額、振込先を確認する。
  • 預り金の管理:弁護士報酬などと依頼者の金銭がどのように区分管理されているかを確認する。
  • 精算内容の書面化:受領額、報酬や実費の控除額、最終的な振込額を明細で受け取る。

特に、示談が成立した後に弁護士から具体的な説明がなく、入金の確認もできない場合には、口頭でのやり取りだけで済ませず、書面や記録が残る方法で問い合わせることが重要です。

問題が発生した場合の相談先

弁護士との金銭トラブルが発生した場合、所属弁護士会への相談や紛議調停の申し立てが選択肢になります。

岸本氏の件では、第一東京弁護士会が同様のトラブルに関する依頼者の相談先として、弁護士法人渋谷シビック法律事務所を案内していました。

弁護士との間で連絡が取れなくなった場合や、預けた金銭の返還が行われない場合には、弁護士会への相談に加え、必要に応じて警察や法律の専門家への相談も検討すべきです。

今回の事例は、弁護士という肩書や専門分野、メディアでの紹介実績だけでは、依頼者の財産を適切に管理できるかどうかを判断できないことも示しています。重要なのは、契約内容、金銭の流れ、説明の透明性、そして問題が起きた際の対応です。

岸本学弁護士の現在に関するよくある質問(FAQ)

Q1:岸本学弁護士は現在も弁護士として活動していますか?
A1:いいえ。2025年5月23日に第一東京弁護士会から除名処分を受けており、現在は元弁護士です。

Q2:岸本学氏が除名された理由は何ですか?
A2:11人の依頼者に対して総額1,316万円の示談金を引き渡さなかったことをはじめ、会費滞納、紛議調停への不対応、事務所所在地の届出不備、預り金に関する照会への不回答、SNS上の不適切な投稿などです。

Q3:岸本学氏は2026年に何の容疑で逮捕されましたか?
A3:2026年6月17日、盗撮事件の被害女性に渡すべき示談金30万円を横領した疑いで、警視庁に業務上横領容疑で逮捕されました。

Q4:示談金1,316万円と逮捕容疑の30万円は同じものですか?
A4:同一の案件だと確認できる公表資料はありません。1,316万円は弁護士会が認定した11人への示談金未交付の総額で、30万円は2026年の逮捕容疑として報道された個別の金額です。

Q5:岸本学氏の弁護士登録番号は何番ですか?
A5:第一東京弁護士会の2025年5月23日の懲戒処分公表文では、登録番号42943と記載されています。

Q6:岸本学氏の出身大学や経歴は?
A6:大阪大学法学部を卒業後、民間企業のコンプライアンス部門を経て、2008年に横浜国立大学法科大学院を卒業。同年に司法試験に合格し、金融庁証券調査官を経て2010年に弁護士登録したと公表プロフィールに記載されています。

Q7:草津町のSNS投稿も除名理由に含まれていたのですか?
A7:2025年10月に公表された懲戒処分公告には、草津町に関する2020年12月のTwitter投稿が具体的に記載されています。SNS上の過激な投稿も懲戒理由の一つでした。

岸本学氏をめぐる問題は、2025年5月の第一東京弁護士会による除名処分と、2026年6月の業務上横領容疑による逮捕という二つの大きな出来事に分けて整理できます。

懲戒処分では、11人の依頼者に対する示談金1,316万円の未交付をはじめ、会費滞納や弁護士会への不対応などが認定されました。一方、2026年の逮捕では、盗撮事件の示談金30万円をめぐる個別の横領容疑が問題になっています。

岸本氏は大阪大学や横浜国立大学で学び、金融庁での勤務や弁護士としての犯罪被害者支援などの経歴を持っていました。しかし、そうした経歴と、依頼者の金銭を適切に管理する責任は別の問題です。

2026年11月18日現在、今後注目されるのは、30万円の横領容疑をめぐる刑事手続の進展、依頼者への被害回復、そして1,316万円の未交付問題に関する金銭的な解決状況です。

この事件が示しているのは、弁護士への信頼は肩書や実績だけで成り立つものではないということです。依頼者の財産を守るためには、金銭の流れを透明にし、説明責任を果たす仕組みが欠かせません。今後の捜査や司法判断とともに、被害者への救済がどこまで進むのかが問われています。

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